選挙期間中のSNS偽情報対策法案 参政治改革特別委で可決

選挙期間中のSNSによる偽情報拡散などへの対策をめぐり、運営事業者に選挙の公正を害する情報による悪影響を軽減する措置を義務づけることなどを盛り込んだ法案は、参議院の特別委員会で賛成多数で可決されました。

法案は、自民・維新両党と中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの与野党の6党が衆議院に提出したものです。

この中では、SNSの運営事業者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講じることや、年に1回実施状況を公表することを義務づけ、具体的な措置については総務大臣が指針で定めるとしています。

法案は、10日、参議院の政治改革に関する特別委員会で審議入りし、質疑では、自動的に情報を拡散するよう設定された「ボット」と呼ばれるプログラムなどへの対策を進めるべきだといった意見や、過度に規制すれば表現の自由を阻害するおそれがあるといった指摘が出されました。

続いて採決が行われ、法案は自民・維新両党と立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党の賛成多数で可決されました。

れいわ新選組は反対しました。

法案は、来週13日にも参議院本会議で可決・成立する見通しです。