2030年度めどに軍民両用研究拠点整備へ 政府科学技術戦略

政府は、関係閣僚らによる会議で2030年度をめどに軍民両用の「デュアルユース」技術の研究開発に取り組む拠点を整備することなどを盛り込んだ新たな科学技術戦略をとりまとめました。

この中では「科学技術はわが国の競争力と安全保障にとって不可欠な基盤で、科学技術政策と国家安全保障政策の有機的な連携を一層強化することが必要だ」としています。

その上で、2030年度をめどに国立研究開発法人などに軍民両用の「デュアルユース」技術の研究開発に取り組む拠点を整備するとしています。

また、日本は海外と比較して人材の流動性が低調だとして、現在年間4000人程度にとどまっている若手研究者らの海外への中長期の派遣を2030年度までの5年間で累計で3万人に増やすことを目標に掲げています。

このほか、理化学研究所のスーパーコンピューター「富岳」の後継機について、2030年ごろまでの稼働を目指して開発を進めることも盛り込まれています。

高市総理大臣は「強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力だ。新技術立国の実現に向け、政府一体となってこの戦略の実施に取り組んでほしい」と述べました。