自維国中4党実務者会談 給付付き税額控除の先行議論を確認

超党派の「国民会議」の中間とりまとめに向けて、自民・維新両党と国民民主党、中道改革連合の4党の実務者が会談し、食料品の消費税減税をめぐっては各党から異論が相次いでいることから、給付付き税額控除の議論を先行して進めることを確認しました。

超党派の「国民会議」の実務者会議では、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案が示されましたが、野党から異論が相次いでいます。

こうした中、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と日本維新の会の梅村税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長、それに中道改革連合の赤羽税制調査会長が、10日、国会内で会談しました。

そして、4氏は、消費税減税をめぐっては各党の意見に隔たりが大きいとして、中間とりまとめ案の中の給付付き税額控除に関する議論を先行して進めることを確認しました。

そのうえで、週明け13日に実務者会議を開き、とりまとめに向けた議論を行うことを確認しました。