衆特別委 「副首都」法案が審議再開 国民対案も審議入り

衆議院の地域活性化などに関する特別委員会が開かれ、自民・維新両党が提出した「副首都」構想の関連法案の審議が再開されるとともに、国民民主党が対案として提出した「特別市」を新たに設置するための法案なども審議入りしました。

自民・維新両党が提出した「副首都」構想の関連法案は、先週、衆議院の地域活性化などに関する特別委員会で、与党の委員長が職権で開催を決めたことに抗議して野党が欠席する中審議入りしました。

その後、与党が野党の求めに応じて衆議院予算委員会での集中審議に応じたことなどから、10日、法案審議が再開され、改めて「副首都」構想の関連法案について説明が行われました。

また、10日は、国民民主党が対案として提出した都道府県から独立した「特別市」を設置するための法案なども審議入りしました。

これに先立って行われた理事会で、与野党は、来週13日と14日にこれらの法案の質疑を行うことで合意しました。

自民・維新・国民・公明 修正協議を行うことを確認

自民・維新両党が提出した「副首都」構想の関連法案について、両党と国民民主党、公明党の4党の政策責任者が、10日午後に国会内で会談し、4党の枠組みで法案の修正協議を行うことを確認しました。