超短期決戦の衆院選で投票できず 海外邦人4人“違憲”と提訴

異例の「超短期決戦」となったことし2月の衆議院選挙で、海外に住む日本人4人が「郵便投票が間に合わず、選挙権を行使できなかったのは憲法に違反する」と主張して、国に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。

ことし2月の衆議院選挙は解散から投開票までが16日と、戦後最短の日程で行われました。

ドイツやフランスなど海外に住む日本人の男女4人は、郵便による在外投票をしようとしましたが、投票用紙が投開票日までに選挙管理委員会に届かなかったなどの事情で投票できなかったということです。

4人は「期間内に郵便投票を行うことは事実上不可能で、選挙権を行使できなかったのは憲法に違反する」と主張して、国に対して1人当たり1万円余りの賠償を求める訴えを、10日、東京地方裁判所に起こしました。

弁護団が都内で開いた会見にオンラインで出席した原告でドイツ在住のショイマン由美子さんは、「たった1票ですが、私自身大切に思っている1票で選挙権が実質的に奪われた怒りがあります。民主主義の正当性を揺るがす深刻な問題で、国は制度の改革を早急に進めてほしい」と話していました。

木原官房長官「投票機会の確保に努める」

木原官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないのでコメントは控える。ことし2月の衆議院選挙に限らず、これまでも投票する意思を持ちながら郵便投票などができなかった人がいることは承知している」と述べました。

そのうえで、「各選挙管理委員会に対し、衆議院の解散日よりも前に投票用紙を発送しても差し支えないことを周知するなど、政府としては在外邦人に積極的で適正に選挙に参加してもらうことが重要だと考えている。今後とも投票機会の確保に努めていく」と述べました。