改正労災保険法が成立 遺族補償年金の支給 性別の差を解消へ

労災で亡くなった人の家族が受け取る「遺族補償年金」について、性別による支給要件を撤廃するとした改正労災保険法が、10日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

国の労災保険では、労災で亡くなった人の家族に「遺族補償年金」が支給されていて、夫が亡くなった場合、妻には年齢にかかわらず支給される一方、妻が亡くなった場合、夫は55歳以上か、一定の障害があると認められなければ支給されません。

改正労災保険法では、夫のみに適用されていた支給要件のほか、55歳以上か一定の障害がある妻に限って支給額に上乗せする「特別加算」をいずれも撤廃するとしています。

厚生労働省は、共働き世帯が増えて家族のあり方が変わる中、性別による差を解消するための措置だと説明しています。

一方、改正法には、農林水産業の小規模事業者を対象に労災保険の適用を義務化することも盛り込まれています。

10日の参議院本会議で採決が行われ、自民・維新両党や立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、チームみらいなどの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、一部を除き来年4月に施行されます。