地方税収 初の50兆円超 5年連続過去最高更新 総務省

昨年度の地方税収は、賃上げや好調な企業業績を背景に個人住民税などが伸びたことから、過去最高を更新して初めて50兆円を超えました。

総務省が公表した昨年度の都道府県と市町村をあわせた地方税収の速報値によりますと、国が地方自治体に配分する譲与税を含めた地方税収の総額は、50兆141億円となりました。

前の年度より2兆4600億円余り、率にして5.2％増えていて、5年連続で過去最高を更新しました。

地方税収が50兆円を超えたのは初めてです。

このうち、個人住民税は15兆5225億円で、賃上げによる給与所得の増加などを背景に、前の年度より1兆7700億円余り、率にして12.9％増えました。

また、企業が自治体に納める法人事業税や法人住民税などをあわせた税収は10兆6077億円で、好調な企業業績を受けて前の年度より3300億円余り率にして3.2％増えました。

総務省は「賃上げや好調な企業業績が地方税収の確保につながっている。物価高や中東情勢なども踏まえ引き続き経済動向を注視していきたい」としています。