「全東信」破産 赤澤経産相 全国378か所に相談窓口を設置

決済代行サービスの「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたことについて、赤澤経済産業大臣は、10日から全国378か所に窓口を設け、事業者への相談に応じる考えを示しました。

クレジットカードの決済代行サービスを行っていた「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受け、サービスを利用していた飲食店などの事業者からは売り上げの回収などに不安の声が上がっています。

これについて、赤澤経済産業大臣は閣議のあとの会見で、10日から全国378か所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するほか、日本政策金融公庫による「セーフティネット貸付」の条件を緩和して使いやすくする対策を明らかにしました。

さらに、今回、通常枠とは別枠で金融機関からの借り入れを全額保証する制度について、特別に適用する手続きに着手する考えも示しました。

赤澤大臣は、「影響を受ける可能性がある中小企業や小規模事業者が大変不安になっていると思うので、資金繰りへの影響緩和といった対策を講じていくことが極めて重要であり、必要だ」と述べました。

片山財務相 事業者への資金繰り支援徹底を金融機関に求める考え

「全東信」が破産手続きの開始決定を受けたことについて、片山金融担当大臣は、金融システムに影響はないという認識を示したうえで、事業者への資金繰り支援を徹底するよう金融機関に求める考えを示しました。

「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたあと、取引先の地域金融機関などではこの会社に対する債権の取り立てができなくなるおそれがあるなどと相次いで発表しています。

これについて、片山金融担当大臣は10日の閣議のあとの会見で、「わが国の地域金融機関を含めた金融システムのセーフティーネット対応を万全にしている。現時点でそのシステムに何らかの影響を及ぼすようなことにはなっていないし、ならないと認識している」と述べました。

そのうえで、片山大臣は事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう、地方銀行など金融機関に対して支援の徹底を求める考えを示しました。