スポーツ基本計画の中間報告案 働き盛り世代などの運動促進を

国のスポーツに関する施策の方向性を示すスポーツ基本計画の中間報告案がまとまり、働き盛りや子育ての世代を重点にスポーツの実施率を向上させて、健康促進や地域の活性化につなげることをねらいとする目標などが盛り込まれました。

スポーツ基本計画は国のスポーツに関する施策の方向性や数値目標を示すもので、スポーツ庁の「スポーツ審議会」が来年度から5年間の新たな計画の策定を進めています。

9日、審議会の総会でまとまった中間報告案では、スポーツを通じて国民の健康促進、そして、地域や経済の活性化につなげることなどをねらいとして掲げています。

このうち、スポーツや運動を週1日以上実施する人の割合、「スポーツ実施率」については20代から50代の働き盛りや子育ての世代が特に低くなっていることから、職場などで運動できる環境を整備して、現在の47％余りから55％以上に引き上げることが数値目標として示されています。

また、スタジアムやアリーナを生かしたまちづくりや、スポーツツーリズムの推進などに取り組み、スポーツ市場の規模を2022年の11兆円余りから遅くとも2030年に15兆円まで拡大させて地域や経済へ貢献するとしています。

スポーツ庁は年内にも新たな計画をまとめる方針です。