臓器移植法違反事件 “アフターケア”うたい移植勧めたか

カンボジアでの臓器移植手術を男性にあっせんし、その対価を受け取ったとしてNPO法人の元理事ら3人が逮捕された事件で、元理事らが男性を含む複数の患者に「国内でのアフターケアも行う」と説明し、移植を勧めていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。一方、帰国後に紹介された病院では十分な治療を受けられなかったと話す患者もいて、警視庁は元理事らが帰国後の受け入れ体制を整えないまま、あっせんを行っていたとみて調べています。

▽NPO法人「難病患者支援の会」の元理事、菊池仁達容疑者（66）と ▽一般社団法人「国際医療相談室」の役員、安藤貴樹容疑者（66）ら3人は 去年11月からことし1月にかけて、都内に住む男性にカンボジアでの腎臓の移植手術をあっせんし、その対価として合わせて1200万円余りを受け取ったとして臓器移植法違反の疑いで逮捕され、9日、検察庁に送られました。

警視庁によりますと、容疑者らは一般社団法人のウェブサイトで海外での臓器移植の希望者を募集し、少なくとも4人に手術をあっせんした疑いがあるということです。

この中で、男性を含む複数の患者に対し「国内でのアフターケアも行う」などと説明し、移植を勧めていたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。

一方、帰国後に紹介された病院では十分な治療を受けられなかったと話す患者が複数いて、中にはほかの病院を訪ねたところ受診を断られたり「警察に通報するという条件で治療する」と告げられたりしたケースもあったということです。

警視庁は元理事らが帰国後の受け入れ体制を整えないままあっせんを行っていたとみて調べています。

認否については明らかにしていません。

腎臓の移植手術経験者「移植医療全体の後退懸念 許せない」

臓器移植を希望する患者やその家族などで作るNPO法人「日本移植者協議会」の理事長で、みずからも腎臓の移植手術を受けた経験がある中井真一さん（62）がNHKの取材に応じました。

中井さんは30代の時に腎不全と診断され、人工透析を始めました。

そして2年後の1998年と2008年の2度にわたって国内で腎臓の移植手術を受けたということです。

今回の事件について、中井さんは「『もとの生活を取り戻したい』と願う患者の気持ちにつけ込んだ行為で、憤りを感じる。事件の影響で移植医療全体がグレーなものと思われて後退してしまうという懸念もあり、許せない」と話しています。

また、移植を待つ患者に対しては「もし海外で臓器移植できると言われても、どういった団体なのか自分で調べたり、医師や患者会に話を聞くなどしてしっかり確認してほしい。臓器提供を受けるために何年も待っている患者もいるが、移植後の感染症のリスクなども踏まえ、違法なあっせんによる海外での臓器移植はどうか立ち止まってほしい」と呼びかけています。

その上で、「こうした事件をなくすためにも、国内での臓器提供が進んでほしい。健康保険証や運転免許証などで臓器提供の意思表示ができるようになっているので、一人ひとりが臓器移植について考え、意思を示してほしい」と話していました。