東京電力福島第一・第二原発でテロ対策関連の文書管理が不適切

原子力規制委員会は、廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所や福島第二原発で、東京電力による一部のテロ対策関連の秘密文書の管理が不適切だったと明らかにしました。これまでのところ、外部への情報流出は確認されていないということですが、規制委員会は検査を行い、詳しい状況を調べることにしています。

去年、新潟県にある柏崎刈羽原発では、東京電力の社員によるテロ対策関連の秘密文書の管理が不適切だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、東京電力が廃炉作業を続けている福島第一原発や福島第二原発でも同じような問題がないか、確認していました。

9日、非公開で開かれた規制委員会の臨時会で検査の中間報告が行われ、福島第一原発と福島第二原発でも東京電力による一部のテロ対策関連の秘密文書の管理が不適切だったことが明らかにされたということです。

具体的には、福島第一原発と福島第二原発では秘密文書をパソコン上で保管する場合、アクセスできる社員を制限することになっていますが、複数の秘密文書が、担当部門の社員が共用で利用できるフォルダーに保管されていて、アクセスが制限されていない状態だったということです。

これまでのところ、外部への情報流出は確認されていないということですが、規制委員会は検査を行い、詳しいいきさつなどを調べることにしています。

東京電力は、「引き続き、検査に真摯（しんし）かつ丁寧に対応していく」とコメントしています。