日銀 地域経済報告 全地域 判断据え置き 食料品など値上げ検討

日銀は9日、3か月ごとにまとめている地域経済報告を公表し、9つすべての地域で判断を据え置きました。中東情勢などの影響で、企業の間では価格転嫁が早いペースで進んでいるほか、今後、食料品などの値上げを検討しているといった報告が多かったとしています。

日銀は、9日に全国の支店長などが出席した会議で、地域経済報告＝さくらレポートをまとめ、全国9つの地域で、これまでの判断を据え置きました。

各地からの報告では、個人消費は節約志向もみられる一方、株高や賃上げなどを背景に、高額品の販売が堅調で、観光や飲食も、底堅く推移しているといった声が聞かれたということです。

輸出や生産は、中東情勢を受けた物流の停滞や、原材料不足に伴う下押しの影響があるものの、代替調達などが進んで、大きく減少する可能性は低下し、世界的なAIの需要拡大で、設備投資も積極的なスタンスが維持されているとしています。

一方、企業の価格設定については、中東情勢の影響でエネルギーや原材料価格が上昇し、従来よりも速いペースで価格転嫁が進んでいるほか、食料品や日用品などでは、値上げを検討しているという報告が多かったということです。

日銀は6月、物価の大幅な上昇を抑える必要があるとして、利上げに踏み切りましたが、企業の価格転嫁や値上げの動きが、物価にどう影響していくかを確認していくことにしています。