NTTドコモが銀行業に参入 店舗とデジタルサービス強化【QAも】

NTTドコモは、金融サービスを手がける持ち株会社を設立し、去年買収した銀行を通じてAIを使ったサービスを強化すると発表しました。通信大手各社は、携帯電話と金融のサービスを組み合わせることで顧客の囲い込みを進めていて、今後、各社の間で競争が激しくなりそうです。

NTTドコモは、去年、住信SBIネット銀行を、2024年にはマネックス証券をそれぞれ子会社化するなど、金融サービスの強化を進めています。

会社はグループの金融サービスを再編し銀行や証券会社などを傘下に持つ持ち株会社「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を設立し、9日、都内で会見を開きました。

それによりますと、ことし8月から銀行のサービスに関するライセンスを取得した一部の店舗で、スタッフが顧客に対して口座の開設や預金の手続きを支援できるようにするほか、日々の支払いや貯蓄などの情報を元にAIが顧客にあった提案をするなどデジタルのサービスを強化することにしています。

NTTドコモ・フィナンシャルグループの廣井孝史社長は「店舗でのリアルな接点とAIを活用したデジタルサポートで誰もが安心して利用できる生活者目線の金融を実現していきたい」と話していました。

KDDIやソフトバンク、それに楽天グループもすでにグループ内に銀行を持ち、携帯電話と金融のサービスを組み合わせることで顧客の囲い込みを進めていて、今後、各社の間で競争が激しくなりそうです。

【QA】通信会社なぜ金融強化？

Q.今なぜNTTドコモは金融事業を強化しようとしているのですか？

通信大手各社の間では、低価格の料金プランなどが登場して以降、顧客の獲得競争がいっそう激しくなっています。

このため通信と金融のサービスなどを組み合わせた自社の「経済圏」を充実させ、顧客を囲い込む動きが強まっているんです。

大手4社のうち、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、それぞれグループ内に銀行を持ち、携帯電話の顧客基盤を生かして、金融サービスを提供したり、ECサイトで商品を販売したりして、グループの経済圏を拡大させてきました。

なかでも金融サービスは、給与の振り込みや住宅ローンなど長期間の利用が見込まれることから、経済圏を広げる中核として、各社とも強化に努めてきたんです。

一方でNTTドコモは、通信大手のなかで唯一、これまで傘下に銀行がなく、出遅れが指摘されていました。

去年、住信SBIネット銀行を買収したことで「最後のピースがはまった」状態になり、ようやくこの点で競合他社に肩を並べたことになります。

通信大手4社と銀行

▽NTTドコモ-住信SBIネット銀行（8月3日からドコモSMTBネット銀行に） ▽KDDI-auじぶん銀行 ▽ソフトバンク-PayPay銀行 ▽楽天モバイル-楽天銀行

Q.銀行が傘下に入ったことで、どんな商品やサービスを打ち出そうとしているのですか？

会社は店舗での対面サービスとAIを活用したデジタルサービスの両面を強化しようとしています。

NTTドコモは、全国各地に有人の店舗を展開していますが、ことし8月から銀行のサービスに関するライセンスを取得した一部の店舗で、スタッフが顧客に対して、銀行口座の開設などの支援を行えるよう準備を進めています。

今後5年間でこうした店舗をおよそ1500店まで増やす計画です。

またデジタル面では、通信や決済などのサービスを通じて得られた顧客のデータを元に、AIによる新たな金融サービスを提供しようとしています。

AIが顧客の日々の支払いや貯蓄、それに投資といったお金の動きを把握し、それぞれにあった金融サービスを提案することを目指しています。

Q.便利になるのはありがたいことですが、利用者目線で気をつけるべきことはないのでしょうか。

よりいっそう、1つの会社のサービスで完結できるような経済圏ができようとしています。

このため他社のサービスとの比較がしにくくなるとか、他社に乗り換えたい時に手続きに手間がかかるようになるという指摘もあります。

また、どのようにポイントの還元率を上げるかといった情報収集を行いながら、必要な手続きをネット上で行う機会が増えています。

こうした状況は「ポイント疲れ」とも呼ばれていますが、お得な情報だけに惑わされず、一定の距離を保ちながら、サービスを利用していくことも大事だと思います。

Q.今後、通信各社の競争はどんな展開になるのでしょうか。

通信各社をめぐっては、人口減少などに伴って携帯事業の成長が頭打ちとなる一方、通話品質の向上に向けて基地局の整備や更新にかかる費用が大きな負担になっています。

そうした投資に必要な資金を確保するためにも、各社は金融サービスを核とした新たな事業を確立しようとしのぎを削っています。

異業種も巻き込んだ新たな展開が予想される一方、競争激化によって消費者からの選別が進んでいく可能性もあります。

利用者としては、自分に必要なサービスは何かをよく考え、サービスを賢く使っていくことがいっそう求められていると言えます。