衆院憲法審査会 「合区」や自治体テーマに2回目の討議

衆議院憲法審査会では、参議院の選挙区で導入されている「合区」や、自治体のあり方をテーマにした2回目の討議が行われました。

この中で、▽自民党の新藤 元経済再生担当大臣は「市町村と都道府県を憲法に明確に位置づけ、選挙区を設定する際に、民意を適切に反映するエリアの根拠を明確にすべきだ」と述べました。

▽中道改革連合の泉憲法調査会長代理は「『合区』解消は投票価値の平等との両立で難しい課題を抱えている。衆参両院の協議会で丁寧に議論し、一体で結論を得ていくべきだ」と述べました。

▽日本維新の会の西田薫氏は「将来の道州制を見据え、参議院選挙は人口規模や地域の実情を踏まえたブロック制の導入が必要だ。根本的な『合区』の解消こそ望ましい」と述べました。

▽国民民主党の飯泉嘉門氏は「地方自治に関する憲法の規定の充実が不可欠だ。具体的な成果として『合区』解消を成し遂げることが求められている」と述べました。

▽参政党の和田国会対策委員長は「地方の声が切り捨てられないことを重視すべきで、『合区』を生じさせないための改正には賛成する」と述べました。

▽チームみらいの古川政務調査会長は「『合区』の扱いは二院制の設計に関わる。参議院に何を期待するのか確認することから始めるべきだ」と述べました。

▽共産党の畑野君枝氏は「制度を強行的に決めた責任を棚に上げ、『合区』解消を理由に改憲を主張するのは認められない」と述べました。