ネットショッピング不正取引の防止へ 警察と運営3社が協定

ネットショッピングのサイトで、盗まれたカード情報をもとに大量の商品が買われるなど不正な取引が相次いでいることを受け、警察庁はサイトを運営する大手の事業者と協定を結び、素早い情報共有によって被害を防ぐ新たな取り組みを始めました。

警察庁と協定を結んだのはインターネットでショッピングサイトやオークションのサービスを提供している「メルカリ」「LINEヤフー」「楽天グループ」の3社です。

インターネット上では、盗まれたクレジットカード情報をもとに大量の商品を購入して転売するなど不正な取引が相次いでいて、別々のサイトで同じカードの情報やアカウントが使い回されていたり、同じ住所が届け先に指定されたりしているケースがあるということです。

今回の協定はそれぞれの事業者が不正な取引を把握した際、使われたアカウントや配送先の住所など情報をいちはやく警察庁に提供し、警察庁が分析を行ったうえでほかの事業者にも情報を共有します。

不正取引の疑いがある場合に商品の配送を止めるなど、被害の拡大を防ぐねらいがあるということです。

赤間国家公安委員長は9日の定例会見で「官民が連携した取り組みを進めることで、不正な取引の撲滅につながることを期待している」と述べました。