ベネズエラ地震発生から2週間 暫定大統領が復興進める姿勢強調

南米ベネズエラで先月発生したマグニチュード7を超える地震は発生から2週間が経過し、これまでに確認された死者は3800人を超え、まだ多くの人の行方がわかっていません。ロドリゲス暫定大統領は、国を挙げて被災者の支援と復興を急ぐ姿勢を強調しました。

ベネズエラでは2週間前の先月24日にマグニチュード7を超える地震が相次いで発生し、ベネズエラ政府は8日までに3811人の死亡が確認されたと発表しました。

地震の被害は、震源からおよそ160キロ離れた首都カラカスにも広がっていて、集合住宅が倒壊して7人が死亡したという現場では、住民たちが、がれきの中から思い出の品を探す姿も見られました。

倒壊した建物の住民で知り合いの家に身を寄せているという50歳の女性は「生活の再建のために何らかの支援が受けられるのか具体的なことがわからず、待っている状態だ」と不安そうに話していました。

ベネズエラ政府によりますと、住宅を失った人はおよそ1万8000人に上って多くは87か所の仮設キャンプでの生活を余儀なくされているということです。

ロドリゲス暫定大統領は8日、国営テレビで各国から届けられた支援物資を前に「最も重要なのは未来を見据えることだ。雇用やインフラの復旧など開発プログラムを通して、復興を進めていく必要がある」と述べ、被災者の支援と復興を急ぐ姿勢を強調しました。

ベネズエラでは、特に被害が大きかったカリブ海沿いの地域を中心に各国やNGOが支援に乗り出していますが、国連は、今後6か月間の人道支援や復興のために追加で日本円で480億円余りが必要だとしていて、各国に支援の継続を呼びかけています。