ベネズエラ地震 国連が継続支援を各国に呼びかけ

地震で甚大な被害を受けた南米ベネズエラに現地入りした国連の人道部門のトップは、地震により130万人の人道支援が新たに必要になっているとして、各国に支援の継続を呼びかけました。

先月24日にマグニチュード7を超える地震が相次いで発生したベネズエラに現地入りしたOCHA＝国連人道問題調整事務所のトップ、フレッチャー氏は8日、ベネズエラのヒル外相とともに各国の代表にオンラインで現在の状況を説明しました。

このなかでヒル外相は、これまでに3600人以上の死亡が確認され、およそ1万8000人が家を失ったと被害状況を説明するとともに、各国からの支援に謝意を示しました。

さらにフレッチャー氏はベネズエラでは地震の前から人道支援を必要としている人がおよそ800万人に上り、今回の地震で新たに130万人の支援が必要になったと指摘しました。

そして今後6か月間の人道支援や復興支援のために追加で2億9600万ドル、日本円にして480億円余りの資金が必要だという認識を示しました。

そのうえで「捜索と救助から次の段階へと移行するなかでも国際社会の連帯が途切れてはならない」と述べ、各国に支援の継続を呼びかけました。

各国の代表からは支援を継続する意向が示されましたが、十分な資金が集まるかは不透明です。