加熱式たばこ規制強化見送り 喫煙目的施設は届け出制へ 厚労省

たばこの受動喫煙対策の検討を進めてきた厚生労働省は、「加熱式たばこ」について、現時点で規制の強化を見送る方針を固めました。一方で、バーやスナックなど喫煙や飲食が認められている「喫煙目的施設」については、自治体に営業を届け出る制度を新たに設けることになりました。

受動喫煙対策は、2020年に規制が強化され、飲食店などでは原則、屋内禁煙となった一方、「加熱式たばこ」については、専用の「喫煙室」に限って、飲食などをしながら、たばこを吸うことが認められています。

厚生労働省の専門委員会が、さらなる受動喫煙対策を検討していますが、「加熱式たばこ」については、現時点で規制の強化を見送る方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

「加熱式たばこ」をめぐっては、国の研究班の評価報告で、副流煙から発がん物質の一部が検出されている一方で、受動喫煙による健康影響については関連性が「強い」と認められるデータはなかったとされていて、引き続き、研究を進めていくということです。

一方で、バーやスナックなど、一定の要件を満たすことを条件に喫煙と飲食が認められている「喫煙目的施設」については、届け出の必要がない中、居酒屋などが「喫煙目的施設」を標ぼうして営業しているケースもあることから、現行の制度を見直し、自治体に営業を届け出る制度を新たに設けることになりました。

厚生労働省は、9日に開く専門家部会などでの議論を踏まえ、こうした方針をとりまとめることにしています。