エボラ出血熱など感染症対応強化 医療機関集約や基準見直しへ

エボラ出血熱など、危険性が最も高い「1類感染症」の患者が国内で発生した場合の対応を強化するため、厚生労働省は、重症患者の受け入れを必要な体制が整った医療機関に集約し、都道府県の範囲を超えて患者を移送するなど、新たな対応方針を検討することになりました。

危険性が最も高い「1類感染症」に対応する医療機関は、国と都道府県によって高度な隔離機能を備えるなどの基準を満たした58の機関が指定されています。

ただ、その指定基準は、1999年の感染症法の制定以降、大きな見直しがされず、指定後も設備が基準を満たしているか確認する仕組みがないことなどが課題となっています。

国内ではこれまで「1類感染症」の患者の発生は確認されていないものの、近年、アフリカ中部などの国でエボラ出血熱が流行していることなどから、厚生労働省は8日開かれた専門家部会で、診療体制の強化に向けた新たな対応方針の案を示しました。

具体的には、都道府県が指定するすべての医療機関で「1類感染症」の発生を想定した訓練を都道府県と実施することなどを指定基準に設けることや、重症患者の治療は必要な体制が整った一部の医療機関に集約し、都道府県の範囲を超えて患者を移送する仕組みを構築するなどとしています。

厚生労働省は今後、検討を進めたうえで、年度内に新たな方針を示すことにしています。