全日空の運航管理施設 首都圏での災害想定し北海道内に新設

全日空は、羽田空港にある航空機の運航管理施設が大規模災害で使えなくなった場合に備え、北海道内に代替機能を持つ施設を新たに設けて、8日報道関係者に公開しました。

公開されたのは全日空が災害時のBCP＝事業継続計画に基づいて7月、新たに北海道内に設けた航空機の運航管理施設です。

全日空は、現在、羽田空港にある施設で国内線と国際線すべての運航管理を行っています。

ただ、羽田空港では、首都直下地震が発生した場合に大きな被害が想定されるほか、富士山の大規模噴火が起きた場合に火山灰の影響で鉄道が不通となり、関係する社員が出勤できないおそれがあるということです。

このため羽田空港で行っている運航管理の代替機能を持つ施設を北海道内に新たに設け、7月1日から小型機などを使用する一部の便で運用を始めています。

施設には航空機の状態を監視したり、乗員や機体を手配したりするシステムのほか、羽田空港にある施設との間をオンラインで結ぶモニターなどが設けられています。

全日空は新たな施設を北海道内のどこに設けたのか安全管理上、明らかにしないとしていて、施設には運航管理部門のおよそ3割にあたる60人ほどの社員をふだんから常駐させるということです。

全日空の平澤寿一 社長は「自然災害が激甚化するなかでも、さまざまな事態を想定して安定的に運航し続けることが公共交通機関の役割だ。一極集中の体制を見直し、今後は平時から2拠点で運航を支えていく」と話しました。