戦時中の空襲などの被害救済法案 野党7党が提出

太平洋戦争中に空襲などの被害を受けた人たちを救済しようと、野党7党は、1人当たり50万円を支給するとした法案を共同で国会に提出しました。

法案は、超党派の議員連盟がまとめたもので、国民民主党や立憲民主党など野党7党が8日、参議院に共同で提出しました。

法案では、空襲などによる被害は戦後、国によって救済されていないと指摘した上で、心身に障害や傷あとが残り、長年苦痛を受けている人たちを対象に1人当たり50万円を支給するなどとしています。

議員連盟には自民党も参加していますが、党内の意見がまとまらなかったとして法案の提出には加わりませんでした。

議員連盟の副会長を務める国民民主党の舟山参議院議員会長は、記者団に対し「戦後処理にけじめをつけるためにも一刻も早く成立が必要だ。自民党が提出に加わらなかったのは残念だが、提出をてこに賛同を働きかけたい」と述べました。