個人情報保護法改正案 参議院特別委員会で可決

AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和することなどを盛り込んだ、個人情報保護法の改正案は、参議院の特別委員会で、自民・維新両党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決されました。改正案では、AIの開発促進に向けて、個人情報を取得する際の規制を緩和する一方、大量の個人情報を販売して利益を得るなど個人の権利を侵害した事業者に課徴金を科すとしています。

改正案は8日、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決されました。

立憲民主党、公明党、参政党、共産党などは反対しました。

また、病歴や犯罪歴などの情報が漏えいなどによって個人の利益が侵害されないよう、個人情報保護委員会の重点的な監督の対象とすることを求める付帯決議も、賛成多数で可決されました。

一方、立憲民主党と公明党などが提出した修正案は否決されました。

これまでの審議では

個人情報保護法の改正案をめぐっては、これまでの国会審議で、野党側からAIの開発などを優先するもので、プライバシー保護の対策が不十分だといった指摘が出されました。

いまの個人情報保護法では、事業者が病歴や犯罪歴などの情報を取得したり、個人情報全般を第三者に提供したりする場合、本人の同意を必要としていますが、改正案では、AIの開発を含む統計の作成など個人の権利を侵害するおそれが少ない場合、同意を不要としています。

これについて、衆議院の審議では、中道改革連合が「最も慎重に保護されるべき機微な情報が、統計作成など極めてあいまいな名目で、本人の同意がないまま取得や提供ができるようになり、重大な問題だ」と指摘し、提供されるデータの匿名化などの修正を求めました。

これに対し政府は、統計を作成するうえで不要な情報については、事業者が適切に判断して削除するとしていて、個人情報保護委員会の規則やガイドラインで具体的なルールを設けると説明しています。

また参議院の審議でも、立憲民主党が「病歴や犯罪歴といった情報については、本人が全く知らないうちに個人が特定されないよう、氏名や住所の削除を義務づけるべきだ」などと指摘したのに対し、政府は「個人の権利を侵害するおそれが十分に低く、法案の修正は必要ない」と説明しています。