アサヒグループHD 最終利益が36％減 去年のシステム障害の影響

アサヒグループホールディングスは、去年発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響などで去年1年間の最終的な利益が36％余り減ったことを明らかにしました。

会社では去年9月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生し、一時、工場の多くでビールなどの生産を停止したほか、生産を再開した後も、流通が正常化するまで4か月余りかかりました。

こうしたことを受けて8日、およそ5か月遅れで去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと売り上げは2兆8946億円と、前の年に比べて1.5％減少したほか、最終的な利益も36.7％減少し1215億円でした。

予定どおり出荷できなかったことによる在庫の廃棄や、システムの復旧にかかった費用など、サイバー攻撃に伴う関連費用はおよそ170億円に上ったということです。

会社ではことし4月からすべての商品の出荷を再開していますが、システム障害による出荷量の減少のほか、セキュリティー対策にかかる費用の増加などが業績に影響した形です。

これに関連し、会社の勝木敦志社長やグループ会社の役員、合わせて4人については、システム障害で関係者に与えた影響の責任をとりたいとして、月額の報酬の2割を3か月、自主的に返上することも明らかにしました。

一方、ことし1年間の売り上げや最終的な利益については、商品の値上げによる増収が見込まれることなどから、過去最高になるとの見通しを示しました。

勝木社長は「去年の決算は大変厳しい結果で関係者の皆さまにおわびしたい。ことしの業績は過去最高となる見込みで反転攻勢をはかりたい」と話していました。