議論呼ぶ「需要に応じた生産」って？ コメ価格 今後どうなる

改正食糧法が、8日の参議院本会議で可決・成立しました。 この中で、コメについて生産者が 「需要に応じた生産」 に主体的に努力することが明記されました。この文言が議論を呼んでいます。どういう意味合いを持つのでしょうか。

Q.「需要に応じた生産」ということばが注目されているのはなぜなのでしょうか？

A.「政策転換ではないか」という指摘があるからです。

去年8月、石破前総理大臣はコメの安定供給に向けた関係閣僚会議で「コメの増産にかじを切る」と述べました。コメの生産が不足したことを受けて、増産することで問題を解消しようというねらいがありました。

しかし、増産すればコメの価格が大きく下がる可能性があるとして、一部の農業関係者からは批判が寄せられました。

その後、10月に高市内閣となり、就任した鈴木農林水産大臣は最初の記者会見で「需要に応じた生産」に言及し「これが基本だ」と述べました。その上で石破政権の方針の見直しかと問われ「それを見直しというふうに捉えるのであれば、見直しということになります」と認めました。

これが「政策転換」という評価が出ている背景です。

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Q.「需要に応じた生産」というのは、当たり前のことのように感じます。どこが転換になるのですか。

A.たしかに文字どおりに受け止めると、商売上、普通のことを言っているにすぎません。

ただ、コメ政策では「需要に応じた生産」ということばは、特別な意味があります。

専門家のあいだでは、これはコメの生産調整、いわゆる 「減反政策」 のことだと指摘されているからです。

減反政策は2018年に廃止されましたが、コメは消費の落ち込みが続く一方、生産は堅調なため、生産者や農協の間では「作りたいだけ自由に作るとコメが余って価格が暴落するのではないか」という見方が根強くあります。

このため「需要に応じた生産」ということばが法律に入ったことで、国が生産者の不安の声に配慮してコメの価格を維持するために「増産」を目指す政策からかつての減反政策のように「生産を抑える」政策に再び戻るのではないかと疑われているのです。

コメめぐり「需要に応じた生産」明記の改正食糧法が成立

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Q.生産を抑えるとなると、またコメ不足になってしまわないかが心配です。

A.法律に書かれるのはあくまで「理念」にすぎません。どう変わるかは今後の具体的な制度設計しだいと言えます。

農林水産省は、今回の法律改正とともに来年度から水田政策を見直すとして、先月に「基本的考え方」を公表しています。

この中では、たとえば補助金についてコメの生産性を高めるために支給する方針で、これにより「食料の安定供給を果たす」としています。法律の理念はどうあれ、こうした仕組みが機能して十分な量のコメが生産されれば、不足して消費者に影響する事態は避けられますし、その逆のことが起きることもありえます。

つまり制度設計を誤れば、またコメ不足が起きて価格が高騰し消費者が困る事態も、反対に過剰となって暴落し生産者が農業を続けることが難しくなる事態も、両方とも起きやすくなる可能性があるということです。

政策がバランスのよい仕組みになるのかどうか。裏付けとなる来年度の予算が注目です。

ことしの年末にかけて本格化する編成作業に目をこらしておく必要があります。

宮城大学 大泉一貫 名誉教授「コメの高値が維持される可能性」

宮城大学の大泉名誉教授は「『需要に応じた生産』というのは『生産調整』そのものを指している。要するに減産をさせていると考えていい。『需要に応じた生産に協力しろ、それは努力義務だ』という話になってくるので、農家の自由度は減ることになる」と指摘しています。

その上で「消費者にとっては非常に困ったことだと思う。コメの高値が維持される可能性がある。市場を見ながら農家や農協が自主的に判断し、コメの作付面積を決めていくという方向にシフトしていくのが健全な稲作経営のあり方だ」と話しています。

東京大学 谷口信和 名誉教授「コメ価格の暴落の歯止めはない」

東京大学の谷口名誉教授は「生産というのは需要に基づいてやるもので、需要を無視した生産はもともとない。今回、政府としては『ただただ増産するというふうにはしない』という含みがあるのではないか」と話しています。

そのうえで「生産者から見ると、コメ価格の暴落に対する歯止めはない。生産者が『コメを作るのはやめた』とならざるを得ない局面も生まれてくると思う。政府はコメの生産はどのくらいのところといった大枠の方向性を示すことが必要で、そういう意味で政策の関与は不可欠だ」と指摘しています。