トランプ政権 イラン産原油の生産・販売認可を取り消しと発表

アメリカの財務省は7日、一時的に認めていたイラン産原油の販売などについて認可を取り消すと発表しました。アメリカの当局者は中東のホルムズ海峡の近くを通航する船舶が攻撃を受けたことに対する措置だとしています。

アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしたことを受けて、アメリカ財務省は先月21日、制裁の対象としてきたイラン産の原油や石油製品などについて生産や輸送、販売を一時的に認める措置を講じました。

7日、アメリカ財務省はこの措置を取り消すと発表しました。今月17日の午前0時1分を過ぎたら生産や販売などは認めないとしています。

アメリカの当局者はNHKの取材に対し「イランとの覚書はイランの履行状況に基づき効力を持つものだ。イランのホルムズ海峡における行動はアメリカにとって全く容認できず、相応の結果を伴うことになる」として、ホルムズ海峡の近くを通航する船舶が攻撃を受けたことに対する措置だと明らかにしました。

これを受けてニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が前日と比べて5％余り上昇し、一時1バレル＝72ドル台となりました。

一方で、アメリカの当局者はイランとの最終合意に向けて誠意をもって交渉を続けるとしていて事態のさらなる悪化を避けられるかが焦点となります。