臓器移植法違反事件 “医師への謝礼”名目の金で借金返済か

都内に住む男性にカンボジアでの臓器移植手術をあっせんし、その対価として1200万円余りを受け取ったとしてNPO法人の元理事ら3人が逮捕された事件で、元理事が医師への謝礼などの名目で受け取った金の大半をみずからの借金の返済にあてていたとみられることが、警視庁への取材で分かりました。

NPO法人「難病患者支援の会」の元理事で横浜市の菊池仁達容疑者（66）と、一般社団法人「国際医療相談室」の役員、安藤貴樹容疑者（66）ら3人は、去年11月からことし1月にかけて、一般社団法人のウェブサイトを見て問い合わせてきた都内に住む70代の男性にカンボジアでの腎臓の移植手術をあっせんし、その対価として合わせて1200万円余りを受け取ったとして、臓器移植法違反の疑いで逮捕されました。

警視庁によりますと、臓器移植手術を有償であっせんしたとして容疑者が逮捕されたのは、全国で初めてだということです。

これまでの調べで、男性は3人に事務手数料の名目で300万円を、手術を行う医師への謝礼の名目で936万円を支払ったということですが、菊池容疑者がこのうちの大半をみずからの借金の返済にあてていたとみられることが警視庁への取材で分かりました。

男性はカンボジアに渡航したあと、中国人のコーディネーターに、現地の医療費などとしてさらに15万7000ドル余り、当時の日本円にしておよそ2500万円相当を手渡していたということです。

警視庁は3人が去年3月からことし1月にかけて、数人の臓器移植手術をあっせんし、同じような名目で金を受け取っていた疑いがあるとみて調べています。

認否については明らかにしていません。

臓器移植の実態は

国から許可を得て国内での臓器移植をあっせんしている日本臓器移植ネットワークによりますと、臓器移植を希望する患者はことし5月末時点で腎臓が1万4853人、心臓が786人、肝臓が632人、肺が626人など合わせて1万7000人以上いるということです。

一方、国内で移植手術を受けられたのは去年1年間で636人にとどまり、移植を待つ人と提供の機会に大きな差があるのが現状です。

多くの人が移植が実現する順番を待っていて、移植までの待機期間は平均で、腎臓で15年、心臓は4年半、すい臓で3年半、肺は2年半などとなっていて長期化が課題です。

ネットワークは、国内では臓器を提供するドナーが少ないことや、臓器提供が行える施設が限定されていることが移植手術の少なさにつながっているとみています。

また、人口100万人当たりの臓器提供者数は、おととし（2024年）の時点で、日本が1.13人、アメリカが49.7人、ドイツが11.44人で、これらの国と比べても大幅に少ない状況です。

厚生労働省の研究班が、医療機関を対象に行った実態調査によりますと、海外で臓器移植を受け国内の医療機関に通院している患者は、2023年3月末時点で少なくとも543人にのぼるということです。

移植を受けた国別でみると、アメリカが227人、中国が175人、オーストラリアが41人、フィリピンが27人、ドイツが13人、コロンビアが11人など合わせて25の国と地域でした。

国際移植学会は、2008年に「移植が必要な患者の命は、自国で救う努力をすること」とする宣言を出していて、厚生労働省はこの宣言を周知し、国内での移植を増やす取り組みを進めていくとしています。