クロマグロ国際会議8日開幕 新ルール合意で増枠できるか焦点

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が8日から長崎市で開かれます。漁獲量の急増で上限に迫り一部の地域で漁を停止するなどの事態も起きる中、水産庁は新たなルールで合意し、漁獲枠の拡大につなげたい考えです。

太平洋で漁獲されるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議は8日から今月14日の日程で長崎市で開かれます。

資源量が回復した場合、どのくらい漁獲枠を増やせるかというルールが主なテーマで、去年の会議では具体的な条件をめぐって日本とアメリカなどの間で折り合わず合意には至りませんでした。

今回の会議で日本側は、日本近海を含む中西部太平洋で30キロ未満の小型魚の漁獲枠はこれまでより6％減るものの、30キロ以上の大型魚は25％増える案で調整を図りたい考えです。

ただ、より資源保護を重視するアメリカなどは大型魚の増枠については一定の理解がある一方、小型魚の漁獲枠は一層の削減を主張しているとみられ、意見の隔たりが残っています。

クロマグロをめぐっては今年度、日本沿岸で漁獲量が増えて上限に迫り、一部の地域ではこれまでに漁の停止や自主的な制限が行われる異例の事態も起きていて、水産庁は今回の会議で新たなルールで合意し、増枠につなげたい考えです。

＜Q＆A＞会議のポイントは？

Q. 今回の太平洋クロマグロの国際会議が注目されるのはどうしてなのでしょうか。 A. 漁獲枠を増やせるかどうか議論されるからです。クロマグロは「本マグロ」の愛称で知られ、高級品として人気です。このうち太平洋で漁獲されるものは「太平洋クロマグロ」と呼ばれ、日本沿岸での漁獲量が多く重要視されています。この太平洋クロマグロは乱獲などの影響で一時大きく減少し、2010年には親となる成魚が1万2200トン余りと歴史的最低水準まで落ち込みました。

これを受けて、日本やアメリカ、中国など20以上の国と地域が参加する国際会議は2015年、重さ30キロ未満の小型の漁獲量を2002年から3年間の平均の半分に抑える厳しい規制を設けました。その結果、資源量は回復傾向をたどりました。ところが、今度は一転して「とれすぎて困る」という漁業者の声が各地で相次いでいます。わずか1か月で1年分の漁獲枠に迫る地域も出る異例の事態が起きています。このため、日本としては資源の回復に合わせた漁獲枠の拡大が差し迫った課題だととらえています。

Q. 資源が増えているというなら、枠を増やすことにどの国も異論はないのでは。 A. そう単純ではありません。国際会議には日本のほか韓国や台湾のように漁獲量が多い国や地域がある一方、アメリカのようにより資源保護を重視する国もあります。会議で合意するには、すべての加盟国・地域が一致する必要があります。実際、去年の会議では具体的な条件をめぐって日本とアメリカなどの間で折り合わず、合意には至りませんでした。

Q. 今回も合意は難しいのですか。 A. 不透明ですが、小型魚の取り扱いがポイントです。今回の会議で日本政府は日本近海を含む中西部太平洋で30キロ以上の大型魚の漁獲枠は25％増やす一方、それ以下の小型魚はこれまでより6％減らす案を支持しています。しかし、アメリカなどは大型を増やすことには一定の理解を示しているものの小型魚は20％削減する案を支持するとみられています。日本では小型を中心に操業する漁業者も多いため、受け入れるのが厳しい内容で、ギリギリの交渉が行われる見通しです。

Q. もし、増枠で合意できれば本マグロは安く食べられますか。 A. 価格が下がる可能性はあります。水産卸会社の担当者は「1割から2割くらい安くなる可能性がある」と話していました。しかし、増えるといっても一定程度に限られますので、劇的に安くなるとは考えにくい状況です。そもそも世界でもっともクロマグロを消費している日本が過去の資源の悪化を招いたことを忘れてはいけないでしょう。末永く味わうためには、資源を守りながら大事に消費するという姿勢が必要なのではないでしょうか。