クレジットカードの決済代行「全東信」が破産手続き開始 大阪

飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた大阪に本社がある「全東信」が経営に行き詰まり、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。破産管財人によりますと、負債総額は1151億円余りに上るということです。

発表によりますと、大阪に本社があり、クレジットカードの決済代行サービスを行っていた「全東信」は6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け、事業を停止したということです。

この会社は、クレジットカードの利用があるとカード会社から店などへの支払いを立て替えて通常よりも早く店側に入金する一方で、店側から手数料を得るサービスを展開して加盟店を増やし、2018年には20万店に上っていました。

しかし破産管財人によりますと、スマートフォンによる決済の普及に伴って、2015年ごろから競争環境が厳しくなり、飲食店から手数料の引き下げを求められるなどし、経営に行き詰まったということです。

6日時点の負債総額は、1151億円余りに上るとしています。

破産手続きの開始決定を受けて、外食関連の企業などで作る業界団体がこのサービスに加盟する飲食店に対して、決済端末を利用しないよう呼びかけているほか、各地の銀行が、全東信に対する債権の取り立てができなくなったり遅れたりする可能性があると明らかにするなど、影響が広がっています。

業界団体 “売上金の回収が困難になる可能性”

外食業などでつくる業界団体は、売上金の回収が困難になる可能性があるとする声明を発表しました。

飲食関連の事業者でつくる業界団体「日本飲食団体連合会」は破産手続きに入った「全東信」のサービスを利用している事業者について、クレジットカードで決済が行われた代金が入金されない可能性があるとする声明を発表しました。

声明では加盟する企業に対して、全東信が提供している決済用の端末を利用している場合は利用を直ちに停止し、現金やほかの方法での決済に切り替えるよう従業員に周知することを呼びかけています。

そのうえで、入金されていない代金がどのくらいあるかを集計し、必要であれば日本政策金融公庫や取り引きする金融機関などに早めに相談し、当座の資金を確保するよう呼びかけています。

「日本飲食団体連合会」は加盟する企業の被害状況を把握するため、全東信のサービスの利用状況などを報告するよう各社に呼びかけていて、支援の拡充に向けて関係機関などに働きかけることにしています。