政府 高齢者窓口負担見直しなど加えた修正案提示 骨太の方針

ことしの「骨太の方針」をめぐり、政府は70歳以上の医療費の窓口負担の見直しや、防衛省の組織の抜本強化などの記述を加えた修正案を自民党に提示しました。

ことしの「骨太の方針」の原案をめぐり、政府は7日に開かれた自民党の政調全体会議で、これまでの与党の検討を踏まえ、新たな記述を加えた修正案を提示しました。

この中で、医療保険制度改革では70歳以上の医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、改革工程表をことしの年末までに策定する」としています。

また、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指す内容も盛り込んでいます。

さらに、安全保障分野では退職した自衛官とその家族を支援するため組織の新設を含め取り組みの強化を検討するとともに「防衛省の組織を抜本的に強化する」としています。

一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については「国民会議」の実務者会議で議論が続いていることから記述が見送られ、今後の対応を小林政務調査会長に一任しました。

修正案は、自民党に加え日本維新の会の政調全体会議でも大筋で了承されました。

政府は、与党の手続きを経たうえで来週にも閣議決定を目指すことにしています。

日銀の金融政策めぐり文言追加

政府が与党に示したことしの「骨太の方針」の修正案では、日銀の金融政策をめぐり「強い経済の実現に向けては、安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営が行われることが非常に重要である」としています。

すでに別の箇所には記載されていた「安定的な物価上昇の実現に資する」という文言がこの部分にも追加された形です。

金融政策についての当初の記述をめぐっては市場で日銀の利上げに対するけん制だと受け止められ、利上げのペースが遅くなってインフレが加速するという見方が広がるなど長期金利が上昇する背景の1つとなっていました。