岐阜のごみ処理施設火災裁判 最高裁が審理やり直し命じる

11年前に岐阜市のごみ処理施設で起きた火災をめぐり、市が、運転の管理を委託していた会社に損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は、施設の解体費用を火災による損害と認めなかった2審の判断は違法だとして、審理をやり直すよう命じました。今後の裁判で、市に支払われる賠償額が増える見通しです。

2015年10月に岐阜市芥見のごみ処理施設「東部クリーンセンター」で起きた火災をめぐり、岐阜市は、運転の管理を委託していた「荏原環境プラント」に対して、46億円余りの賠償を求めました。

おととし、2審の名古屋高等裁判所は会社側の重い過失を認め、6億円余りを支払うよう会社に命じた一方、市側が支出した施設の解体費用については、「火災が発生しなくても、将来生じる費用だ」として損害とは認めず、市側が上告していました。

7日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、「火災が発生しなければ、施設は長期間使用される可能性が高く、近い将来に解体する予定はなかった」と指摘しました。

そのうえで、施設の解体費用を火災による損害と認めなかった2審の判断は違法だとして、名古屋高裁で審理をやり直すよう命じました。

今後の裁判で、市に支払われる賠償額が増える見通しです。

会社側「判決を精査 適切に対応していく」

「荏原環境プラント」は、「判決を精査して、今後、適切に対応していく所存です」とコメントしています。