自民 石破前首相 食料品の消費税減税は代替財源を明確に

食料品の消費税減税について、自民党の石破前総理大臣は、都内で開かれた会合で、財政が悪化すれば金利や物価の上昇が懸念されるとして、代替財源を明確にする必要があるという考えを示しました。

この中で、自民党の石破前総理大臣は党のあり方をめぐり「竹下内閣が導入した消費税は、決して評判もよくなく内閣支持率も下がった。ただ、国のために必要なことを自民党は何が何でもやり遂げるということだったし、これからもそうあらねばならない」と述べました。

その上で、食料品の消費税減税について「財政を毀損すれば通貨は安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。税収が減る分をどう補うのか明確にし、財政を毀損しないことを明確にしなければならない」と述べ、代替財源を明確にする必要があるという考えを示しました。

また、同じ会合で自民党の村上前総務大臣は、高市政権の外交をめぐり「日中関係が最悪になったのにトップが率先して打開しようとしない。トランプ大統領との首脳会談も基本は対等であるべきなのに残念ながらこびた外交だ」と批判しました。

さらに、皇室典範改正案について「養子の子どもが皇位継承資格を持つのはだまし討ち以外の何物でもない。さらに愛子さまが天皇になられるのを全く否定したのは言語道断だ」と述べました。