70歳以上の医療費窓口負担見直しへ 自維 “年末までに工程表”

70歳以上の医療費の窓口負担をめぐり、自民・維新両党の実務者は、所得に応じて2割負担や3割負担となる対象年齢の引き上げや区切りとなる所得の見直しなどに向けて、年末までに工程表を策定するなどとした骨子をとりまとめました。

連立合意に盛り込んだ社会保障制度改革の実現に向けて、自民党と日本維新の会の実務者は、7日に骨子をとりまとめました。

それによりますと、70歳以上の医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」としたうえで、年末までに工程表を策定するとしています。

策定にあたっては、必要な受診が確保されるよう適切な配慮措置を講じたうえで、所得に応じて2割負担や3割負担となる対象年齢の引き上げや、区切りとなる所得、それに「高額療養費制度」のうち70歳以上の通院にかかる自己負担を抑える「外来特例」のあり方の見直しについて検討を行い、年末までに一定の結論を得ると明記しています。

そして、マイナンバー制度を活用して所得や資産を把握し、こうした制度に反映させるとしています。

一方、現役世代の保険料率の引き下げを目指し、来年度の社会保障の負担率については昨年度と比べて上昇しないよう取り組むとしています。

このほか、公的年金制度をめぐり、保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けて、実態調査の結果を踏まえ課題を整理するとしています。

自民 田村元厚労相 “社会保障制度守っていくうえで大きな一歩”

自民党の田村元厚生労働大臣は「社会保障制度を守っていくうえで大きな一歩だ。今後、最終的なとりまとめに向けてしっかりと仕上げていきたい」と述べました。

維新 梅村税調会長 “高齢者の事情踏まえながら工程表策定を”

日本維新の会の梅村税制調査会長は「高齢者の事情を踏まえながら原則3割負担の対象者を一定程度広げる必要があり、そのための第一歩となる工程表を策定していきたい」と述べました。