防災気象情報 6割がレベルの意味分からず 専門家調査 広島

中国地方や四国で甚大な被害が出た西日本豪雨から6日で8年です。この災害などを受けて国は防災情報のレベル化を行いましたが、専門家が広島など3県で行った調査では、およそ6割の人が「レベルの違いが実はよく分かっていない」と答えていたことが分かりました。

2018年7月の西日本豪雨で、中国地方では災害関連死も含め広島県で153人、岡山県で95人、山口県で3人の合わせて251人が亡くなり、今も8人の行方が分かっていません。

当時の教訓の継承について各地で模索が続けられていて、川の氾濫で甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備町では、全国からさまざまな団体の視察を受け入れています。

市によりますと、復興のシンボルとして真備町に整備した「まびふれあい公園」には、この1年間に全国からおよそ100団体2900人が訪れたということです。

被災した住民たちが語り部となり、地区によっては、十分な情報がないまま避難所から自宅に戻った人たちを3メートルを超える水が襲ったことなど、8年前の教訓を伝えています。

一方、西日本豪雨の教訓などを受け、国は防災情報の見直しを進めましたが、課題も浮かび上がっています。

当時、避難や気象情報の関係が複雑でわかりにくいという指摘があったことなどから、国や自治体は5段階の警戒レベルに分けて情報を発表することになり、ことし5月には、さらに整理したうえで新たな情報の運用を始めました。

こうした情報の理解について県立広島大学は先月豪雨で大きな被害が出た広島、岡山、愛媛の3県の住民を対象に調査を行い、9600人余りから回答を得ました。

この中で警戒レベルの違いを聞いたところ58％の人が「数字の意味の違いが実はよく分かっていない」と回答し、情報の理解にはまだ課題があることが分かりました。

調査した県立広島大学大学院の江戸克栄教授は「情報を理解していない方々がまだまだ多いと思う。しっかり理解したうえで適切な避難行動につなげてほしい」と話しています。