日英伊共同開発の次期戦闘機 合弁企業と契約延長 開発本格化へ

日本とイギリス、イタリアが共同で開発する次期戦闘機をめぐり、3か国でつくる国際機関は設計などを担う合弁企業との契約を来年末まで延長しました。イギリスの財政難による計画への影響も懸念されていましたが、今回の契約で2035年の配備に向けた動きが本格化する見通しです。

日本とイギリス、イタリアが共同で開発する次期戦闘機について、3か国でつくる国際機関「GIGO（じゃいご）」と設計などを担う合弁企業は3日、来年末までの期間で46億ポンド、日本円にしておよそ9900億円の契約を結んだと発表しました。

双方の最初の契約は先月末までとなっていて、イギリスの財政難による計画への影響も懸念されていましたが、イギリス側が今週、今後の国防費の計画で次期戦闘機の共同開発への資金の拠出を公表したことなどから契約を延長する形となりました。

3か国は次期戦闘機について、無人機と連携でき現在の最新鋭の戦闘機を上回る性能の開発を目指していて、今後、2035年の配備に向けた動きが本格化する見通しです。

イギリス国防省は今回の契約について「主要な性能要件の確立や厳格な試験の実施を通じて、機体の設計を次の段階に進めるものだ」と強調しています。