猛暑のフランス エアコン設置めぐり政策論争にも発展

ヨーロッパは、この夏、記録的な熱波に見舞われていますが、エアコンの普及率が24％にとどまるフランスでは、設置の是非が政策論争にも発展しています。

ヨーロッパでは、先月中旬以降、記録的な熱波に見舞われ、フランスやドイツなど各国で最高気温が40度を超え、このうちフランスでは、先月22日からの1週間で前の週に比べて2025人多い死者が確認されました。その多くは高温との関連が指摘されています。

フランスのエアコンの普及率は、環境当局によりますと、去年の時点で24％にとどまり、住宅だけでなく多くの学校や病院にもエアコンが設置されていません。

背景には、これまで猛暑日が比較的少なかったことや、エアコンの使用は環境に負荷をかけるとの懸念が根強くあること、また、特に首都パリでは、街の景観保護の観点から、エアコンの室外機などの設置に関する規制が厳しいことがあるとみられます。

こうした中、室外機のいらない小型のエアコンや、扇風機の需要が高まっていて、電器店では、売り切れたり、品薄になったりしているということです。

今月2日には、パリやその周辺の家電量販店で小型エアコンや扇風機が格安で売り出されると聞いた人々が朝早くから店舗に押し寄せ、一部の人々がつかみ合いになるなど混乱する一幕もありました。

エアコンの設置を求める人も増えていて、先月24日と25日にインターネット上で行われた世論調査では、79％が学校や病院などに設置することに賛成すると回答しました。

エアコンの是非をめぐっては、極右政党「国民連合」のルペン氏が、エアコンの設置を進める計画を提案する一方、極左政党の「不服従のフランス」はどこにでもエアコンを設置すれば地球温暖化の被害を悪化させると主張しています。

また、バルビュ環境相は猛暑への対策はエアコンの設置など緊急的な対応だけで解決できるものではないとしていて、大統領選を来年に控え、政策論争にも発展しています。