関西財界代表団 10月に中国訪問で調整 日中関係悪化する中

日中関係が悪化する中、関西の経済界の代表団が、ことし10月に中国を訪問する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。中国政府の幹部などと会談したいとしていますが、具体的な成果が得られるのかは不透明で、調整の状況を見極めながら最終的に判断する見通しです。

関係者によりますと、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井信吾会頭をトップとする関西の経済界の代表団が、ことし10月18日から23日の6日間の日程で、中国 北京と内陸部の陝西省 西安を訪問する方向で調整を進めているということです。

関西経済同友会や京都と神戸の商工会議所の幹部らも含め、80人余りで訪問し、中国政府や現地の経済団体の幹部らと会談を行い、日中関係が悪化する中、両国関係の重要性などを再確認したいとしています。

訪問が実現すれば2年ぶりとなります。

日中の経済関係をめぐっては、経団連の筒井会長や日本商工会議所の小林会頭など、日本の経済界の代表でつくる日中経済協会が、ことし1月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期しています。

その一方で関西の経済界としては、日中国交正常化前の1971年から、過去8回にわたって代表団を派遣してきた実績を踏まえ、中国訪問を実現させたいとしています。

ただ訪問によって、具体的な成果が得られるのかは不透明で、調整の状況を見極めながら訪問について最終的に判断する見通しです。