在留外国人の学習プログラム創設に向け検討課題まとめる 政府

政府は在留外国人が日本語や日本のルールを学習するプログラムの創設に向けた検討課題をまとめました。中長期の在留を目的とする外国人を幅広く受講対象とし、入国前を含めICTを活用した学習環境を整備するとしています。

このプログラムは、外国人の円滑な日本社会への適応を通じて秩序ある共生社会の実現を目指すもので、政府が創設に向けて検討課題をまとめました。

それによりますと、プログラムの内容は「日本語学習」と「生活学習」で構成するとしています。

そのうえで、中長期の在留を目的とする外国人を幅広く受講の対象とし、入国前を含めICTを活用した学習環境を整備するとしています。

そして、永住許可や一定の長期滞在を目的とする在留資格の申請にあたっては受講を許可要件にすることを検討するとしています。

平口法務大臣は記者会見で「国民の安全・安心を確保しながら、外国人が活躍できる環境の整備に貢献するものとなるよう、引き続き必要な検討を行う。関係省庁と連携しできるだけ早期に運用を開始できるようにしたい」と述べました。