長期金利 約29年ぶり一時2.81％に上昇 インフレ加速観測などで

3日の債券市場で、長期金利が一時、およそ29年ぶりの高い水準となる2.81％まで上昇しました。今後、インフレが加速するという見方や財政負担への懸念が広がったことなどから、国債を売る動きが強まりました。

3日の債券市場では、国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りは午前中に一時、2.81％まで上昇しました。

日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。

長期金利上昇の背景の1つとなったのが政府がまとめたことしの「骨太の方針」の原案です。

日銀の金融政策をめぐり『適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ』と明記されたことが日銀の利上げに対するけん制だと受け止められ、今後、日銀の利上げのペースが遅くなってインフレが加速するという見方が広がりました。

また、市場関係者は「食料品の消費税減税の議論が進む一方、成長戦略の策定に向けて370兆円を超える規模の官民での投資計画が示されたことで財源をどう手当てするのかといった懸念が広がったことも影響しているのではないか」と話しています。

片山財務相“国債市場の信認を維持” 長期金利の上昇めぐり

長期金利が一時、およそ29年ぶりの高い水準となったことについて、片山財務大臣は3日の閣議のあとの記者会見で「適正な国債発行高と財政規模を見積もり、国債市場の信認と財政の持続可能性を維持して責任ある積極財政をやるという方針がはっきり確認されている。きっちりやっていくことを示していく」と述べました。

また、記者団が「骨太の方針の原案に日銀の金融政策をめぐり『適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ』と明記されたことも影響しているのではないか」と質問したのに対し、片山財務大臣は「日銀には政府と密接に連携を図り2％の物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待しているという今まで述べてきたことに加わっている部分はない」と述べました。