日印首脳会談で2兆円規模の投資発表 国内経済活性化の狙い

インドを訪れている高市総理大臣は2日、モディ首相と会談し、日本企業による2兆円規模の投資を含め、およそ130件の企業間の協力文書を発表しました。巨大市場と見込まれるインドへの投資を促すことで、日本経済の活性化にもつなげたい考えです。

2日、インドの首都ニューデリーで行われた会談で、両首脳は両国の協力の方向性を示す共同声明を発表しました。

この中では経済安全保障の分野で、中国を念頭に、経済的威圧などへの深刻な懸念を表明するとともに、半導体、重要鉱物、情報通信技術、クリーンエネルギー、それに医療品の5つを優先分野と位置づけて協力を進めていくとしています。

また、両首脳は、こうした分野を中心に日本企業による2兆円規模の投資を含め、およそ130件の企業間の協力文書を発表しました。

高市総理大臣は共同記者発表で「官民一体で日印の未来を切りひらいていきたい」と強調しました。

日本企業によるインドへの直接投資額は2023年度以降、1兆円を超える水準で推移していて、高市総理大臣としては、将来にわたって巨大な市場になると見込まれるインドへの投資を促すことで、日本国内の経済も活性化させ、みずからが目指す「強い経済の実現」につなげたい考えです。