検事の取り調べ映像 法廷外の公開めぐり法務省が対応を通知

検事による取り調べの違法性を問う民事裁判が相次いで起こされるなか、国が証拠として提出した取り調べの映像が法廷以外で公開されることを制限しようと、法務省が対応策をまとめ部内に通知していたことがわかりました。

司法手続きに詳しい元裁判官は「不適正な取り調べはきちんと見える形で検証することが大切で、問題ある言動の公開を制限すべきではない」としています。

この通知は、法務省が部内向けに出したもので、NHKの情報公開請求に対して一部が黒塗りされて開示されました。

検事による違法な取り調べを受けたとして国に賠償を求める民事裁判は、ここ数年、東京地裁や大阪地裁で起こされていて、これらの裁判では、検察が録音・録画した取り調べの映像が証拠として提出されました。

こうした映像は、法廷での再生だけでなく、横浜地検の検事の取り調べについては原告側の弁護団によってインターネット上に公開されたほか、東京地検と大阪地検の特捜部の検事の取り調べについては報道機関によって報じられ、広く実態が明らかにされました。

一方、法務省は通知の中で、こうした映像の公開などは、第三者のプライバシーの侵害や、捜査への支障を及ぼすおそれがあるなどとして問題視する姿勢を示しています。

その上で、映像を民事裁判の証拠として提出する際などには、原告側に、報道機関などに提供しないとする誓約書を出すよう求めたり、閲覧を制限するよう裁判所に申し立てたりする対策を検討すべきだとしています。

通知を出した法務省は「プライバシー情報などに適切に配慮する必要があり、検察にとって不都合な証拠を隠すためのものではない」とコメントしています。

元裁判官「きちんと見える形で検証することが大切」

法務省の通知について、元裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「プライバシーが多くの人にさらされることは避けるべきで、証拠の一部にのみ制限をかけることはあり得るが、不適正な取り調べはきちんと見える形で検証することが大切だ。問題ある言動の公開を制限すべきではない」と指摘しています。

そのうえで「証拠を持っているのは警察や検察だが、そもそも国民全体のものであり、取調官による不適正な取り調べが問題になっているのであれば、きちんと検証できるようなかたちで出すことが必要だ」と話していました。