特捜検事の調べに賠償求める裁判 取り調べ映像を法廷で再生へ

東京地検特捜部の取り調べを受けた太陽光発電関連会社の社長が、担当検事から「検察庁を敵視するということは反社だ」と言われるなど違法な取り調べを受けたとして国に賠償を求めている民事裁判で、裁判所は、検察が録音・録画していた取り調べの映像を来月法廷で再生することを決めました。

詐欺などの罪で有罪判決を受け、控訴している太陽光発電関連会社の生田尚之社長（52）は、5年前、東京地検特捜部の取り調べで黙秘したところ、堀木博司検事（57）から「検察庁を敵視するということは反社だ」と言われたほか、「黙秘を人のせいにするな」とどなられ、違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして国に賠償を求めています。

41日間にわたった取り調べは検察によって録音・録画されていて、これまでの裁判で社長側は映像を証拠として採用することなどを求めていました。

2日に開かれた裁判で、東京地方裁判所はこれを認め、映像の一部を来月10日、法廷で再生することを決めました。

この取り調べをめぐっては、社長側の「付審判請求」が先月認められ、特別公務員暴行陵虐の罪で堀木検事を被告とする刑事裁判が開かれることになっています。

代理人の弁護士「公開の法廷で再生されること 一定の意義ある」

社長の代理人を務める河津博史弁護士は裁判のあと取材に応じ「法廷で再生されるのは取り調べ全体の一部になるが、人格権を侵害するような言動が公開の法廷で再生されることは一定の意義がある。不適正な取り調べをした結果、その内容が国民に知られて批判を受けることが、違法な取り調べの抑制につながると思う」と話していました。