AI動画と権利保護

生成AIの普及で俳優の画像や動画などが無断で使われるケースが相次いでいるとして、法務省は有識者の検討会を設け、議論を行っています。 どのような課題があるのでしょうか。 （清永聡 解説委員）

みみより！解説 AI動画と権利保護

みみより！解説 AI動画と権利保護 初回放送日 7月1日(水)午後0:20 配信期限 7月8日(水)午後0:28

実写と区別の付かない精密な動画も

Q.最近ネットでAIの画像や動画を多く見かけるようになりましたね。

A.このところ特に技術の進歩が急速です。 生成AIを活用する映像制作会社が作った、全編AIで生成したショートドラマがあります。

ドラマはオフィスの中で若い男性と女性が上司の指示を受けて作業をしているシーンなどです。表情など実写と区別がつかないほど精密です。

映像は、すべて架空のキャラクターを動かしています。実際のモデルや映像を加工したものではありません。 映像は4分ですが、会社によればスタッフは6人、最初のできあがりまでわずか2週間で作ったそうです。

このドラマを作った東京都内の制作会社を訪ねました。 シーンごとに生成AIで動画を作り、それをAIでさらに修正するという作業を繰り返していきます。 制作会社「スムージースタジオ」代表の高橋大河さんが制作で注意するのが、特定の俳優に顔や声を似せないようにすることだそうです。 高橋さんは「人の目でもチェックし自社ツールも使用して、実際の人物に似ている人はいないかチェックするようにしています。非常に気を遣っています」と話していました。

Q.俳優さんに似てしまわないように気をつけないといけない、というのは、技術がそれだけ進んでいるということですね。

A.取材した制作会社は、むしろ権利侵害にならないように手間をかけているということでした。動画は、すでにイベントやドラマの一部などで活用されているそうです。

芸能人の動画や画像無断利用も多数

Q.技術が進むと、反対にわざと特定の人に似せることも可能になりますね。

A.実際、わざと芸能人などの肖像や声を無断利用した画像や動画が増えているそうです。 NPO法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構」が昨年度調査したところ、SNSなどに投稿された権利侵害が疑われる事案が4万件以上、閲覧回数は3億3500万回。こういう権利は「パブリシティ権」や「肖像権」と呼ばれ、損失額は20億円から45億円と試算されています。

パブリシティ権と肖像権

Q.パブリシティ権というのはどういうものでしょうか。

A.パブリシティ権は芸能人などの肖像などを財産的に利用する権利です。だから対象は主に著名人で、財産的な権利のことです。 もう1つ肖像権があります。 自分の肖像などをみだりに使われない権利です。こちらは著名人に限らず、私たちを含めたすべての人が持っています。人格的な権利です。 ところが生成AIでどういう場合にパブリシティ権などの侵害になるのか、新しい技術のため、まだ「裁判所の判断が出ていない」と言われているんです。

検討会の議論は

そこで法務省が4月から専門家の検討会を作って議論しています。 どういう場合、パブリシティ権や肖像権の侵害になるかなどを具体的に検討しています。検討されているのは、こんな事例です。

（想定事例の1つ） 「ある人が俳優に無断で、生成AIアプリでよく似た顔の人がアクションシーンを演じる動画を生成し、SNS上に公開して収益を得た事例」

権利の侵害になりうるわけですが、使われている人の知名度、そして商業利用、つまり「お金もうけ」かどうか、などの点が検討する上での論点になっています。 ほかにも、収益を得ていないケースなら許されるか。一般の人だった場合、肖像権はどうか。それから、すでに亡くなっている人の場合、権利はあるのか、などが論点です。 法務省の検討会は、早ければ7月中にも、事例ごとにガイドラインのような形でまとめたいとしています。

声の権利も議論に

Q.いろいろな論点があるのですね。

A.このほか、すでに報じられていますが、「声の権利」も今、議論になっています。 生成AIによって声優とそっくりの音声が公開される問題が起きています。検討会では声優へのヒアリングも行われました。 声優の声で歌わせたり、朗読させたりする、さらに“政治的”あるいは“性的”な内容のセリフをしゃべらせるケースもあるということです。 声だけだと動画よりもさらに作ることが簡単だと言われます。 ヒアリングでは声優から「自分の声が勝手に使われることに恐怖を感じる」という意見や「声の権利も法律で守ってほしい」という意見が聞かれました。

作り手からも指針の大切さの声

Q.しゃべった覚えのない自分の声が勝手に使われたら怖いですよね。

A.一方で企業側からも、指針があれば制作の参考にできる、という声もあります。AI動画のドラマを作った高橋大河代表は「日本で生成AI動画の技術を発展させるためにも、制作側も適切に利用できて、技術発展を促すガイドラインにしてほしい」と話していました。 まずはパブリシティ権や肖像権を保護するということが大切です。一方で、技術の発展や問題ない表現行為まで不当に排除しないよう配慮も求められます。

技術に司法が追いつかない

政府の知的財産戦略本部が6月まとめた「知的財産推進計画2026」にも音声コンテンツの保護と対策の必要性が盛り込まれています。 ただ今は、技術に対して司法の判断が追いついていません。 どうバランスを取っていくか、今後の重要な課題と言えそうです。