日印首脳会談 インドで2兆円超の事業創出 発表見通し

インドを訪問中の高市総理大臣は日本時間の2日午後、モディ首相と首脳会談に臨みます。 会談にあわせて両国の企業などによるおよそ120件の協力文書が交わされ、2兆円を超えるインドでの事業創出が発表される見通しです。

高市総理大臣は今回が初めてのインド訪問で、首脳会談では、戦略的協力関係の深化や経済安全保障を含む喫緊の課題を中心に議論し、両国関係のいっそうの強化を目指す考えです。

そして、共同声明に加えて、経済安全保障とAIの分野で成果文書をまとめることにしています。

また、150社以上の日本の経済界の関係者が参加する経済フォーラムが開かれ、首脳会談にあわせて、両国の企業などによるおよそ120件の協力文書が交わされ、2兆円を超えるインドでの事業創出が発表される見通しです。

インド側のねらいは

インドのモディ政権は経済成長を背景に独立から100年となる2047年までの先進国入りを目指していて、今回の首脳会談でアメリカと中国による開発競争が激化しているAI＝人工知能や半導体など先端技術分野を中心に、日本からのさらなる投資や技術協力を呼び込むねらいがあります。

一方、インドと国境問題で対立する中国が南シナ海やインド洋などで海洋進出の動きを強め、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環でインド周辺のスリランカやバングラデシュなどで融資やインフラ開発を進める中、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する日本と安全保障面での連携強化を図りたい考えです。

また、中東情勢を受けた原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱で製造業などへの影響が懸念されるとして、インドはエネルギーの安定供給やレアアースなど重要鉱物の確保で具体的な協力を得たいとしています。

元外交官で政府系シンクタンク「インド防衛研究所」のアショーク・サジャンハール氏は、「インドにとってホルムズ海峡からエネルギーの供給が滞った影響は極めて大きく、エネルギーや重要鉱物の確保は不可欠になっている。中国が重要鉱物に制限をかけるなどあらゆるものを“武器”として利用していることも目の当たりにしてきた。同志国が結束して協力を進めていくことが必要だ」と述べ、エネルギーや重要鉱物の供給網の構築に向けて日本側と協力を進めたい思惑があると指摘しました。

経済成長続くインド 人材獲得の動き活発化

人口が14億を超えて世界で最も多いインドは、旺盛な個人消費に支えられて高い経済成長が続き、IMF＝国際通貨基金は名目GDPでインドが来年、日本を抜いて世界4位になる見通しを示しています。

インドにはこれまでに1400社以上の日系企業が進出していて、今後さらに成長が見込める市場と期待され、JBIC＝国際協力銀行の調査では、日本の製造業の有望な進出先として、4年連続で1位になっています。

一方、インドの豊富な人材も注目されていて、去年行われた当時の石破総理大臣とモディ首相の首脳会談では、インドから日本への人材5万人を含め、5年間で50万人の人的交流を目指すことで一致していて、今回の会談でもこうした協力の具体化に向け議論される見通しです。

企業の間では、インドの優秀な人材の獲得競争が激しくなっていて、大手印刷会社の「大日本印刷」は、ことし4月、理工系の名門、インド工科大学ハイデラバード校の中に新たに研究開発拠点を開設しました。

印刷技術を活用した医薬品や電気自動車関連の事業の拡大を目指すとともに、日本で不足するエンジニアなどを獲得するねらいもあり、採用活動を強化しようと、日本での勤務経験が豊富なインド人社員を派遣しています。

アンガナ・ボラさんは「インドと日本は文化の違いもあるので、お互いに理解していないと誤解を招くかもしれません。きちんと説明して、協力や研究ができるよう日本とインドの懸け橋になりたい」と話していました。

今後、採用活動を本格化させる予定で、企業説明会などを通じてインドの若者を積極的に呼び込みたいとしています。

このほか、ITや介護などの分野でも人材獲得の動きが活発化していて、インドの豊富な人材を取り込み、人手不足の解消や経済成長につなげられるか注目されます。