インドネシア 特殊詐欺対策 SIMカード開通に「顔認証」導入

インドネシア政府は、不正に入手した携帯電話の「SIMカード」を使った特殊詐欺が相次いでいることなどから、SIMカードの電話回線を開通する際に本人確認として「顔認証」を導入する規制を始めました。

インドネシアの金融当局などによりますと、国内では、ことし5月末までのおよそ1年半の間に特殊詐欺などに関する報告が57万件余り寄せられているということです。

こうした詐欺では、他人の個人情報を無断で使って不正に入手した携帯電話の「SIMカード」が悪用されるケースが多く、インドネシア政府は、詐欺被害の防止に向け、対策を強化することになりました。

これまではSIMカードを購入したあと、電話回線を開通させる際に住民登録の情報が必要でしたが、1日からインドネシア国民を対象とした「顔認証」も携帯電話会社などに求める規制が本格的に始まり、本人確認を厳格化しました。

携帯電話会社などが応じない場合は、事業活動を一時的に停止させる措置もとるとしています。

インドネシアではことし、特殊詐欺に関わった疑いがあるとして日本人13人が拘束されるなど詐欺拠点の摘発が相次いでいて、こうした対策の強化が被害の軽減につながるのか注目されます。