厚労省 サプリメント扱う事業者 健康被害報告義務新方針案示す

食品に位置づけられる「サプリメント」の安全性を確保するため、厚生労働省は1日開かれた専門家部会で、サプリメントを取り扱うすべての事業者に対して自治体への健康被害の報告を義務づけるなど、規制の強化に向けた新たな対応方針の案を示しました。

「サプリメント」は食品に位置づけられ、現状、法律上の明確な定義や包括的な規制はなく、おととしには、小林製薬が販売していた紅麹の成分を含むサプリメントによる健康被害が発生したことを受けて国の専門家部会などで規制のあり方について議論が行われてきました。

先月、サプリメントの定義について「栄養摂取や生理機能の調節を補助することが目的とされる食品」のうち、過剰摂取のおそれがあるもの、などと定められ、1日は、厚生労働省の専門家部会で規制の強化に向けた対応方針の案が示されました。

具体的には、食品衛生法などに規定されている「特定保健用食品」や「機能性表示食品」と同様に、サプリメントについても、重篤な健康被害などが発生した場合、自治体への報告を事業者に義務づけるとしています。

また、サプリメントを製造・加工する施設を把握するため、事業者が営業の許可や届け出を行う際に、サプリメントの取り扱いの有無を記載させるなどとしていて、厚生労働省は、今後規制の内容についてとりまとめることにしています。