能登半島地震から2年半 「災害公営住宅」8月から入居へ

能登半島地震の発生から7月1日で2年半となります。被害を受けた石川県内の自治体では、住宅を確保することが難しい被災者のために整備された「災害公営住宅」への入居が8月から始まる予定で、新しい生活環境で被災者が孤立しないための対策や支援が課題となっています。

能登半島地震から2年半 孤立防ぐ見守りなど継続支援が課題

能登半島地震から2年半 孤立防ぐ見守りなど継続支援が課題

石川県の9つの市と町は、能登半島地震で被災して住宅を確保することが難しい被災者のために、「災害公営住宅」をあわせて3024戸整備する計画で、ことし5月からは、奥能登地域の自治体で入居申請の受け付けが始まっています。

8月1日から入居が始まる七尾市では

各地で建設が進んでいて、最も早い七尾市では8月1日から入居が始まる予定です。

七尾市によりますと、仮設住宅などで生活している被災者の中には自宅を再建する予定の人もいることなどから、「災害公営住宅」には高齢者や単身者が多く入居する見込みで、元のコミュニティーを維持するのは難しいうえ、自治会の役員などの担い手も不足するおそれがあるということです。

このため市は、自治会の設置を促す方針で、3日開かれる入居者向けの説明会で、 ▽自治会長をあらかじめ決めたり ▽自治会のルールについて話し合ってもらったりする予定です。

石川県内では、仮設住宅にひとりで暮らし、誰にもみとられずに亡くなっているのが見つかった被災者もいて、新しい生活環境で孤立しないための対策や支援が課題となっています。

「災害公営住宅」の整備状況

石川県のまとめによりますと、ことし5月末時点で、県内の9つの市と町にあわせて3024戸の「災害公営住宅」を整備する計画です。

このうち、8つの市と町で入居の申請の受け付けが始まっていて、6月25日までにあわせて2589世帯から申し込みがあったということです。

輪島市では971世帯から申請があり、申し込んだ70代の女性は「災害公営住宅は仮設住宅よりも部屋が広いと聞いており、入居できる日が待ち遠しい」と話していました。

また、珠洲市で申請した80代の男性は「待ち遠しかった。住むところが一番大事なので、早く入居したい」と話していました。

七尾市では県内で最も早く8月にも入居が始まる予定となっているほか、他の自治体でも、入居に向けて準備が進められていて、計画されている「災害公営住宅」の整備が終わるのは、2029年度以降となる見通しです。

自治組織やコミュニティーの維持に不安の声も

石川県内の仮設住宅の団地では、自治組織が住民の孤立を防ぐ役割を担っていますが、「災害公営住宅」への転居が始まると、自治組織を立ち上げ直す必要があり、被災者からは不安の声も聞かれます。

石川県は、仮設住宅に自治組織を設置し、運営する費用として年間最大20万円を補助していて、この制度を利用して、これまでに63の仮設住宅団地に自治組織が設けられました。

このうち、87世帯159人が入居する能登町の「ふじなみ第1団地」では、自治組織が中心となって定期的にお茶会を開くなどして、被災者どうしが交流できる環境を整えてきたということです。

一方、自治組織の会長と副会長は今後、いずれも自宅を再建し、「災害公営住宅」には入居しない予定です。

このため、多くの人たちがまとまって同じ場所に転居できても、新たに自治組織を立ち上げる必要があり、コミュニティーをどう維持するかが課題だということです。

「災害公営住宅」への入居を申請した80代の女性は、「部屋に閉じこもっていると気持ちがだめになるので、お茶会で笑うことができて楽しい。ようやく慣れてきたが、災害公営住宅に入ればバラバラになってしまうと思うとさみしい」と話していました。

自治組織の副会長の新谷俊英さん（72） 「災害公営住宅に移っても仮設住宅での経験を生かし、自治組織を維持していくことが大切だ」

専門家 “入居前から行政やNPOが参加 長期的に支援が重要”

東日本大震災の被災地に整備された「災害公営住宅」でコミュニティーづくりを支援してきた岩手大学の船戸義和客員准教授は「災害公営住宅の入居者は仮設住宅とは異なり、高齢者など自力での生活再建が難しい被災者が多く入居する傾向がある」と指摘しています。

このため、「行政による支援や住民どうしの助け合いがなければ、緊急時の対応などで十分に機能しない」として、自治会のような自治組織が必要だとしています。

船戸客員准教授によりますと、東日本大震災では「災害公営住宅」に自治組織が設置されなかったり、設置されてもうまく運営できなかったりして、 ▽入居者が1人で亡くなり、後になって発見されたほか、 ▽住民どうしのトラブルに発展したこともあったということです。

また、年々入居者の孤立化が進む傾向がみられ、最初に体制ができていなかったことが大きく影響したとみています。

船戸客員准教授は能登半島地震の「災害公営住宅」の入居者は、東日本大震災と比べて高齢者の占める割合が大きくなることが予想されるとしています。

そのうえで「東日本大震災の被災地では高齢化が進み、見守る側にいた人たちが見守られる側に変わり、対応が追いつかなかったのが現状だ。助け合いがより重要になるという観点で、コミュニティーの形成を進めることが必要だ」と述べ、入居が始まる前から行政やNPOなどが参加し、長期的に支援していくことが重要だと強調しました。

船戸客員准教授は、東日本大震災の教訓を能登半島地震で被災した自治体に伝える取り組みも行っていて、これを受けて七尾市は、「災害公営住宅」への入居が始まる前に入居する人たちに自治会の設置を促すなどして、孤立の予防につなげることにしています。