障害者の法定雇用率きょうから2.7％に

障害がある人が働く機会を広げるため、法律に基づいて企業に一定の割合で雇用を義務づける「法定雇用率」が7月1日から引き上げられました。しかし、雇用率を達成した企業は半数近くにとどまっています。 （池田誠一解説委員）

イラスト解説 ここに注目！ 障害者の法定雇用率きょうから2.7％に

イラスト解説 ここに注目！ 障害者の法定雇用率きょうから2.7％に 初回放送日7月1日(水)午前6:00 配信期限7月8日(水)午前6:30

Q.イラストは階段になっていますね。

A.イラストは、この20年の法定雇用率の変化を描いたものです。20年前は1.8％でしたが段階的に引き上げが続き、7月1日からは2.7％へ引き上げられました。こうした中、企業で働く障害者は過去最多の70万人余りと増え、障害者の雇用機会の拡大は着実に進んでいます。

一方で課題も浮き彫りになっています。 雇用率を達成した企業は46％で、半数近くにとどまっています。達成できない企業には納付金が求められるほか、行政による指導や勧告が行われます。

Q.達成できない企業が多いのはなぜですか？

A.企業の側が直面する課題としては、どのような仕事を任せるかや受け入れ体制づくりが難しいことなどが挙げられます。特に中小企業などは採用に踏み出せないケースもあり、採用の経験やノウハウがないという企業も少なくありません。

こうした中、いわゆる「障害者雇用ビジネス」を利用する企業も増えています。 これは、企業が雇用した障害者が外部の事業者が用意した農園やサテライトオフィスなどで働くことで、雇用率にカウントできるという仕組みです。このビジネスをめぐっては、働く場が増える一方で、企業と日常的に関わる機会が少なくなりやすく、働く障害者のキャリアの形成につながっていないケースもあるなど課題が指摘されていて、厚生労働省の検討会で指導や監督のあり方などが議論されています。

Q.今後必要なことは何でしょうか？

A.まず企業の側は「目先の数合わせ」ではなく、雇用の「質」を確保することが求められます。自社の仕事と障害のある人の能力や特性をどう組み合わせるかを考え、戦力として長く働ける環境を整えることが重要になります。

一方で国には、特に中小企業など障害者を雇用したことがない企業の受け入れの支援に加え、能力を生かせる仕事づくりや定着のための支援の一層の強化が求められます。今後は雇用を増やすだけでなく、能力や特性に応じて活躍できる職場をつくれるかが問われていくことになります。