米「出生地主義」見直しの大統領令 連邦最高裁が認めない判断

アメリカで生まれた子どもに国籍を与える「出生地主義」を見直すとしてトランプ大統領が署名した大統領令について、連邦最高裁判所は30日、認めないとする判断を示しました。アメリカに不法に滞在、あるいは一時的に滞在している両親の間に生まれた子でも、生まれたときから市民権を持つとしています。

トランプ大統領は去年1月、2期目の就任初日に▼母親が不法に、もしくは一時的な資格でアメリカに滞在していて、▼父親もアメリカ国籍や永住権を持っていない場合、アメリカで生まれた子どもであっても自動的には国籍を与えないとする大統領令に署名しました。

これに対し、大統領令はアメリカで生まれた者はアメリカの市民だと定める憲法に違反するとして訴えが起こされていました。

連邦最高裁判所は30日、アメリカに不法に滞在、あるいは一時的に滞在している両親の間に生まれた子でも、アメリカの憲法に基づいて生まれたときから市民権を持つとして、大統領令を認めないとする判断を示しました。

市民権は、憲法が制定された当時も、今も約束された権利だとしています。

「出生地主義」の見直しは、トランプ政権が進める移民政策の重要な柱とされ、トランプ大統領自身も口頭弁論を傍聴するなど重視していただけに、政権にとっては打撃となりそうです。

トランプ大統領“議会は出生地主義廃止へ取り組むべき”

アメリカのトランプ大統領は連邦最高裁判所の判断を受けて30日、SNSに投稿しました。

このなかで「最高裁判所は出生地主義を支持したが、これはわが国にとって非常に残念なことだ。しかし、議会を通じた立法措置で簡単に対応できることも明らかになった。憲法改正は必要ない。わが国にとって費用がかかり、不公平である出生地主義を廃止するため、議会はきょうから取り組むべきだ。私は完全に、そして全面的に支持する」と主張しました。

連邦最高裁の判事のひとりは、30日、トランプ大統領の大統領令がアメリカの法律に違反しているとしたものの、議会が出生地主義を制限する法律を新たに制定することは可能であるという趣旨の意見を示していました。

ただ、CNNなどアメリカメディアは議会で出生地主義を制限しようとすれば強い反対に直面するだろうと伝えています。