大規模山林火災受け 消火薬剤のガイドライン策定 総務省消防庁

延焼を抑える効果が高い消火薬剤を、大規模な山林火災の消火活動に活用するため、総務省消防庁は、初めてガイドラインを策定しました。各地の消防で来年以降の導入を目指すとしています。

去年2月の岩手県大船渡市や、ことし4月の岩手県大槌町など、近年、大規模な山林火災の発生が相次いでいますが、水の確保が難しい山林でいかに効果的に消火を行うかが課題となっています。

総務省消防庁は、延焼を抑える効果が高い消火薬剤を活用しようと、有識者会議を立ち上げて薬剤の効果を確かめる実験を行うなど検討を進め、このほど山林火災で使用する薬剤のガイドラインを初めて策定しました。

ガイドラインでは、使用する薬剤は、一定以上の消火や延焼抑制の効果があり、生物への影響も少ないことが試験で確認されたものに限るなどとしています。

そして、薬剤を使用する際には原則として、市町村長の同意を得て、川や湖といった水源周辺での使用は避けるとしています。

総務省消防庁は、ガイドラインを30日、関係機関に通知していて、来年以降、各地の消防での導入を目指すとしています。

総務省消防庁は「消火薬剤を有効に活用して、山林火災の被害の軽減に努めたい」と話しています。