米とイラン 協議担当者がカタールへ 直接協議なく対立浮き彫り

アメリカとイランはそれぞれ協議の担当者らが中東のカタールを訪問し、仲介国と会談すると明らかにしました。ただイラン側はアメリカとの協議は予定されていないとしていて、両国の対立の根深さが改めて浮き彫りになっています。

アメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書に基づき60日間の期限を設けて交渉をはじめ、6月、署名後初めて高官レベルで協議しましたが、その後、ホルムズ海峡をめぐり双方の攻撃の応酬となり、協議は停滞しています。

こうしたなかアメリカ政府の高官は30日、NHKの取材に対し、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘の夫のクシュナー氏が仲介国の中東のカタールでイランとの覚書をめぐりムハンマド首相などと意見を交わす予定だと明らかにしました。

また1日にもアメリカとイランの代表団がそれぞれカタールとパキスタンの関係者と技術的な協議を行う見通しだとしています。

一方、イラン外務省のバガイ報道官は30日の会見で、覚書の合意事項について意見を交わすため専門家がカタールの代表と会談すると発表しました。

ただ「アメリカ側との協議は今後数日間、一切、予定されていない」としています。

またカタール外務省の報道官も30日の会見で「アメリカとイランの直接協議は予定されていない」と述べ、核問題をめぐるイランへの査察の扱いやホルムズ海峡などをめぐる認識の食い違いとともに攻撃の応酬後の両国の対立の根深さが改めて浮き彫りになっています。